今年の確定申告が無事終わりました。
いわゆる「雑所得が20万円以下なら確定申告は不要」──そう思っていませんか？
2025年、私は無職・FIRE生活をやり通して給与収入ゼロ。
そして雑所得は数万円（20万円以下）でした。
条件だけ見ると「申告不要」に見えます。
しかし私は確定申告を行いました。
その理由を、制度の整理とあわせて説明します。
「20万円以下なら不要」は誰の話？
まず一般的に知られているルール。
「雑所得が20万円以下なら確定申告は不要」
実はこれ、給与所得者向けの特例です。
国税庁のHPをよく見てみると、
- 給与を1か所から受けている
- 年末調整済み
- 給与以外の所得が20万円以下
この条件を満たす場合に、所得税の確定申告が不要とされています。
しかし私は今年、給与収入ゼロ（無職）。
この時点で、「20万円特例」にそのまま乗る立場ではありません。
実際には基礎控除内であれば所得税は発生しませんが、形式上は所得があれば申告対象になります。
そしてもう一つ重要な点。
住民税には「20万円以下特例」はありません。
所得がある場合、原則として住民税の申告は必要です。
つまり、
- 給与ゼロ
- 雑所得あり
- 雑所得は20万円以下
この状態、実は堂々と「申告不要！」と名乗れるほどシンプルではありません。
無職の場合、どう考えるべきか
私の結論はこうです。
制度上、確定申告をしておく方が確実かつ安全。
まず申告しておけば間違いがありませんし、住民税も確定申告経由で連携されます。
無職で収入構造がシンプルな今だからこそ、必要な手続きを怠らない。
とにかくリスクを減らす方針です。
特定口座は申告するべきか？
基本投資のみでやりくりしている身ですが、2025年は特定口座（源泉徴収あり）で利益が出ていました。しかも複数口座にわたって。
でもこの場合、実は特定口座の利益は口座ごとに申告する／しないを選べます。
つまり節税に働くよう、基礎控除内に収まる口座だけ申告して税額を調整する戦略も可能です。
本来であれば、
- 利益確定時に税額を試算
- 申告可否を口座単位で設計
ここまでやっておくべきでした。
しかし私は制度理解が曖昧で、利益が中途半端に分散。
結果、申告しても節税効果が薄い状態になっていました。
そのため、今年の確定申告では、特定口座分は申告せず、源泉徴収で完結させています。
数万円の節税機会を逃しましたが、勉強代と考えます。
最大の反省：税務は「売却前」に考える
確定申告の時期に考えるのでは、時すでに遅し。
利益確定の段階で税務設計をしておくべきでした。
税制度は、後から調整するものではなく、売る前に組み込むもの。
しっかり頭に叩き込んで、来年の確定申告では堂々と節税に励みたいと思います。
……とか言いながら、今年は暗号資産を誤売却するという意味不明なミスも犯しています。
税務以前に操作ミスをなくせ、という話ですね。
書いてて悲しい( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
まとめ：20万円以下でも、私は申告した
給与ゼロで、雑所得が20万円以下。
一見、「申告不要」に見えますが、私は確定申告を行いました。
理由はシンプルで、
- 「20万円以下なら不要」は給与所得者向けの特例
- 住民税には「20万円以下特例」がない
- 特定口座は口座単位で申告可否を選べる（＝設計の余地がある）
と、立場によって前提が変わるからです。
「20万円以下だからOK」と単純化するより、まずは制度を理解して、自分の立場に当てはめて判断するのが安全だと思いました。
そして最大の反省は、税務は売却後に考えるものではなく、売却前に組み込むものだということ。
無職二年目、無職界ではまだ若輩者。
まだまだ制度理解も道半ば。
それでも、違反リスクを負わないことを最優先に、ルールの中で静かに節税を考えていきます。
