退職後に必要な手続きは意外と多く、どれから手を付ければいいのか迷いがちです。
この記事では、実際に市役所へ足を運んで行った手続きを中心に、健康保険・年金の切り替え、住民税、iDeCo移管など、 無職生活の初期に必要となる流れを実体験ベースで整理しました。
退職直後の不安を少しでも軽くできるよう、できるだけ具体的に記録しています。
退職後にやらねばならないこと：進捗報告
以前、退職後にやるべきこととして以下の6項目を挙げました。
① 健康保険の切り替え
② 年金の切り替え
③ 住民税の支払い
④ 失業保険の申請
⑤ 確定申告
⑥ 確定拠出型年金 ⇒ iDeCoへ移管
今回はその中でも、①②③⑥について実際に進捗があったため、現時点での状況をまとめておきます。
途中経過ではありますが、同じ状況の方の参考になれば幸いです。
① 健康保険の切り替え
健康保険については、以下の選択肢がありました。
① 国民健康保険に加入
② 会社の健康保険を任意継続（最大2年間）
③ 被扶養者に入る（独身のため該当せず）
保険料の試算結果（7月末退職・8か月分）
・国民健康保険：約53万円
・任意継続：約34万円
金額差が大きかったため、任意継続を選択しました。現在は保険証の到着待ちです。
注意点
国保のシミュレーションは、入力する金額（源泉徴収票の「支払金額」か「給与所得控除後」か）がサイトごとに異なる場合があります。
私も一度入力を誤り、国保と任意継続がほぼ同額に見えてしまいました。結果的に市役所での試算で大きな差が出たため、危うく判断を誤るところでした。
市役所での試算はより正確ですが、それでも最終確定ではない点には注意が必要です。
② 年金の切り替え
退職後は厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。
私が持参したのは以下の書類です。
① 退職証明書
② 離職証明書のコピー（提出前の控え）
結果
退職証明書は使用できず、離職証明書のコピーで手続きが可能でした。
注意点
退職時に提出する書類は、すべてコピーを取っておくことを強くおすすめします。 特に離職証明書は途中経過でも役立つ場面があります。
手続き自体は数分で終了し、後日支払い関係の書類が届く予定です。
③ 住民税の支払い
今回は今後の流れのみ確認しました。
私の場合、9月中旬に現住所へ納付書が届く予定とのことでした。
注意点
退職後すぐに引っ越しを予定している場合は、事前に役所へ確認しておいた方が安心です。
⑥ 確定拠出型年金 ⇒ iDeCoへ移管
退職前にiDeCo口座を開設しようとしましたが、資格喪失日前だったため審査でNGとなりました。 現在は改めて手続きを進めています。
注意点
移管は退職後6か月以内が期限です。口座開設に時間がかかるため、早めの行動が重要だと感じました。
まとめ
退職後は、年金・健康保険・税金・失業保険と細かな手続きが続き、思った以上に時間と気力を使います。
引っ越しを予定している方は、可能であれば退職前から準備を進めておくと後が楽だと思います。
今後も手続きの進捗があれば、随時追記していく予定です。
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