FIREを見据えて退職すると、 健康保険・年金・住民税・失業保険・iDeCo移管など、 短期間で対応が必要な手続きが 一気に押し寄せてきます。
この記事では、私が実際にネットで調べた 「やるべきこと6つ」 をわかりやすくまとめました。
これから退職を迎える人にも役立つ “抜け漏れ防止リスト”として活用してください。
退職してからやらねばならないこと
さて、退職することも決まったところで、 実際に会社を辞めた後の手続きについて考える必要があります。 ひとまずネットを調査して分かったことを簡単にまとめてみます。
＊ちなみに私は転職ではなく無職となるので、その場合についてのみを記載します。 転職する人は別の選択肢もあるので、あまり参考になりません。
また、実際にこれらの手続きを開始したら、 各項目について詳細に書いてみようと思いますが、 まずは頭の整理として調べた内容を書き出してみます。
①健康保険
●対応期限：14日以内
●選択肢
①国民健康保険に乗り換える
②現在会社で加入している健康保険を任意継続する方法（最大2年間）
③健康保険者の扶養に入る（独身のため、この選択肢はなし！）
独身＆無職生活の私には上記2つの選択肢しかありません。 どちらを選ぶかは保険料を比較して安い方を選ぶ人が多いようです。
そのためには保険料の見積もりが必要ですね。 これはそもそもどうやって見積もるのか...？
よく見るのが、最初の1年間は任意継続を選び、 2年目以降は国民健康保険に切り替えるというパターンです。
ただ、任意継続の場合、会社辞めた後にも会社の保険を利用することになりますが、 実際の手続きや保険証の扱いなどはやってみないと分からない点も多いですね。
②年金
●対応期限：14日以内
厚生年金から国民年金への手続き必須です。 役所での手続きとなり、離職票や退職証明書などの書類が必要なようです。
実際出向く前に一旦役所に連絡して、 必要書類を整理していく方がよいでしょうね。
③住民税の支払い
住民税は前年の収入に基づき、 翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払う必要があります。
所得税は年末調整があるので分かりやすいですが、 住民税は仕事を辞めても翌年以降も 呪いのように付きまとってきます。
私の場合は（仮に）7月末で辞めるとすれば、 2023年分の収入に掛かる住民税のうち、 6月・7月分は給与から天引き済み。
残る分は別途請求され、 最後の給与から一括天引きするか、 普通徴収で分割支払いするかを選ぶ形になります。
資産はなるべく長く市場に置いておきたいので、 分割後払いの方が有利な気もしますが…金額次第ですね。
④失業保険の申請
●申請期限：全額もらうなら4か月以内
私は自己都合退職のため、 申請後の待期期間が3か月あります。
勤続20年以上で最大150日分もらえますが、 受給期間は離職後12か月。
そのため、4か月以内に申請しないと 満額受給できなくなります。
＊待期期間は退職理由で、 給付日数は勤続年数で変わります。
働く意思を示す必要があるのは少々面倒ですが、 自分の場合は受給額が100万円超。
これは検討する価値が十分あると感じました。
⑤確定申告（還付金対応）
退職すると前年想定とのズレが大きくなるため、 確定申告で帳尻を合わせる必要があります。
⑥企業型DC → iDeCo移管
●移管期限：6か月以内
放置すると運用が止まるなどのデメリットがあるため、 忘れず対応が必要です。
市場に置かれていない期間が生まれるのは FIRE後では特に避けたいですね。
私は全世界株式で運用したいので、 iDeCo口座の開設も含めて確認していく予定です。
ざっと挙げただけでも、 早めに対応すべき内容が多そうですね。
退職後は時間だけはあるので、 一つずつ順番に片付けていこうと思います。
実際にやってみて気づいた点があれば、 随時ブログに追記していきます。
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